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春夏秋冬 日本の四季を楽しもう

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政治空白があってもいいのだろうか?

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政治空白があってもいいのだろうか?

日本銀行が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス22と、6月調査より5ポイント改善した。改善は4四半期(12カ月)連続。海外経済が好調で2007年9月以来10年ぶりの高水準となった。大企業・非製造業は横ばいのプラス23で、夏場の天候不順が足を引っ張った。

 

短観は日銀が3カ月ごとに約1万1千社に景況感を聞く。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。

 

大企業・製造業のDIはこれまでと同様に輸出関連業種を中心に伸びた。工場などに使われる生産用機械、業務用機械はそれぞれ13、15ポイント改善、新型iPhone関連部品の受注増で電気機械は11ポイント改善した。自動車も2ポイント伸びた。

 

大企業・非製造業では、夏の天候不順で小売りが2ポイント悪化し、宿泊・飲食サービスは7ポイント悪化した。訪日客増加による改善効果も陰りが出ている。建設、不動産は横ばいだが高水準が続いている。

 

中小企業は製造業が3ポイント改善のプラス10、非製造業は1ポイント改善のプラス8でともに5四半期連続の改善。

 

人手不足感は強まっている。人員が「過剰」とする企業の割合から「不足」を引いた雇用人員判断DIは、大企業から中小企業まで全規模で製造、非製造業を問わずに不足感が強まった。大企業・全産業はマイナス18と1992年2月以来のマイナス幅だった。

 

3カ月後の先行きは、大企業・製造業が3ポイント悪化のプラス19で、非製造業が4ポイント悪化のプラス19。人手不足や緊迫化する北朝鮮情勢への不安がくすぶる。(朝日新聞)

 

この様な状況の中で安倍首相が衆院解散を表明した。

解散による政治空白がもたらす影響の中で、デフレ脱却や人手不足解消に向けて経済政策を放置してよいものだろうか?

「政治空白が少しでも短くなるように配慮されることを望む」中でIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)等の技術政策について、や「政治空白ができれば、不要な為替や株価の変動を招く恐れ」、社会保障問題「幼児教育、年金、医療等々」さらには北朝鮮の核・ミサイルの脅威など緊急課題は山積している。

 

様々な報道によれば、安倍首相はモリ・カケ問題を臨時国会での追及をかわすための解散!

民進党は名を捨て実を取るため希望の党へ、ところが踏絵をふまされ無所属へ、更には新党立ち上げ・・・など右往左往の状態、小池都知事は本音を語らず勝ち馬に乗る浅知恵戦術、国会議員の大半が保身のために選挙をするように見えてウンザリしています。

 

子供や孫たちの将来のためにより良い政治を期待します。

 

 

 

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